沖縄、西表島北北東のウ離島の中国系企業買収説について、事実関係究明、、第一報

　なぜ、報道が出たのか、いまひとつわからない、沖縄県竹富町に属する、西表島北北東の無人島、ウ離島の買収問題。

　法務局として把握している事実は、
　８月下旬から９月上旬のころ、中国人と思われる、男性３人が、一度だけ、法務局の石垣支局を訪れ、壁に掲示されている地図を見た。

　その際、質問も、請求もなく、立ち去った、、
　
　ということだけなのだそうです。

　竹富町役場では、本件について、まったく、聞いていなかった、そんな話があるのか、という反応でした。

　つまり、町内で広く話題になっていたということではないわけです。

　尖閣をめぐる状況が緊張して以来、この手の「外資買収」の噂は、沖縄や北海道では、相当出ており、根っこのあるもの、ないものあわせて、またか、という部分もあるのでしょう。

　そして、ソースは申し上げませんが、この、４００м×幅１００～２００мの細長い島は、現在静岡の方の所有になっており、この報道前後で所有関係に変化はありません。

　このところ、沖縄にはかなり中国の情報関係者が入っている、と言う説があります。沖縄の石垣や宮古などから、尖閣周辺に漁船が出るたびに、なぜタイミングよく、中国の海艦が駆けつけられるのか、についても情報提供者の存在が言われています。

　まあ、漁船の出発は隠すことはできませんから、内部に関係者がいなくても、通報は可能だとは思われますが。
　
　今回の情報、提供した方の意図は何なのか、こうなってきて、政治家からも照会があると、日本の当局は、「身構え」ますから、民間対民間の取引とは言え、そっと購入するのは、相当難しくなります。

　そもそも、戦略的に重要な拠点については、他の利用価値が低く、従って値段も安い土地でも、一定の賃料で、国や地方公共団体が借り、かつての尖閣のように、「管理」することも、考えたほうがいいかもしれません。

　あるいは、誰が購入してもその利用法に制限をつけることも一案です。その場合、ルール設定前に購入した方の逸失利益をどうするか、という問題は生じますが、このほうが経費はかかりません。

　外国人土地所有規正法については、大正時代の法律で、その後わが国が加入したWTＯや、対内直接投資についてのルール上、今から施行令を作ってそのまま適用するのは困難、という説が強いです。

　それにしても、今日もある会合で、沖縄のほかの土地についての外資買収情報が寄せられました。

　最近加速しているようなので、まずは警戒態勢をとるよう、促していきます。（続く）