個人情報保護

• 個人情報保護法
• 経済産業分野ガイドライン
• Q&A
• 医療情報受託ガイドライン
• 個別事案への対応
• 事業者の取組実践事例
• 事業者の取組実態調査結果
• 個人情報保護JIS
• 認定個人情報保護団体
• 個人情報保護法の解説ビデオ
• 関連リンク

IT化の進展に伴い、個人情報保護の重要性が一層増してきています。
現在、様々な事業者が、顧客データなどの個人情報を所有していますが、情報処理技術の発達により、その蓄積、流通、加工、編集が簡単に行え、またネットワークの普及により、それが瞬時に世界中をも駆け巡るような状況が出現しています。適正に利用すれば、営業上非常に有用なデータとなりえますが、反面、事業者の管理が不適切であると、顧客データが外部に漏洩することにつながり、現実にそういった事故も少なからず起こっています。 たとえ個人情報の本人に実害がないとしても、本人にとっては自分の個人情報を誰が保管し、どのように使っているのか分からないため、不安や不快を感じる方も多いものと思われます。こうした個人情報保護に対する不安は、電子商取引への参加の大きな障害ともなっており、インターネットを利用しながらも、電子商取引の利用には至っていない例が多くなっています。また、平成１４年度から、住民基本台帳ネットワークが稼動したことにより、個人情報保護に対する国民的関心が高まっています。

平成１７年４月１日より、個人情報保護法が全面施行され、事業者は個人情報の適正な取扱いが求められることとなりました。

経済産業省においては、個人情報保護法で規定された事業者の義務規定をより具体化・詳細化し、経済産業分野の事業者及び業界団体等における個人情報保護のための円滑な取組みを促すために、ガイドラインを策定・見直し、個人情報保護法及びガイドラインの普及啓発に努めています。

<ポイント１>
個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利や利益を保護することを目的としています。

<ポイント２>

1. この法律は、民間の事業者の個人情報の取扱いに関して共通する必要最小限のルール（※）を定めています。
2. この法律の仕組みは、事業者が、事業等の分野の実情に応じ、自立的に取り組むことを重視しています。

• 個人情報保護法に関する詳しい情報は、以下の消費者庁のホームページをご覧下さい。
  • 個人情報の保護（消費者庁ホームページ）

経済産業省では、個人情報保護法で規定された事業者の義務規定をより具体化・詳細化し、経済産業分野の事業者及び業界団体等における個人情報保護のための円滑な取組みを促すために、平成１６年１０月に「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を策定しました。

このガイドラインは、個人情報保護法の施行後の状況等諸環境の変化を踏まえて、毎年見直すように努めております。

• 経済産業分野ガイドライン本体
  • 個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン（平成１６年１０月２２日厚生労働省経済産業省告示第４号 、平成２１年１０月９日改正）（PDF形式：329KB）
    • 英語版　経済産業分野ガイドライン（PDF形式：456KB）
    • パンフレット（PDF形式：2,393KB）
• ガイドライン（ガイドラインに関する詳しい情報はこちら）

ガイドラインの改正に伴い、Q&Aを修正、追加しました。
※随時追加します

• 個人情報保護ガイドライン等に関するQ&A（平成22年4月1日現在）（PDF形式：140KB）

医療情報については、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（以下、「医療ガイドライン」という。）」により、原則として医療機関又は行政機関が保有する状況にあるが、それらの機関に代わって専門の民間情報処理事業者が管理することで、個人情報漏えい等のリスクを低減することが可能になると指摘され、平成２０年３月の医療ガイドラインの改正により医療情報の外部保存が認められたところである。

また、平成２１年３月、平成２２年２月と医療ガイドラインの改正が行われ、総務省においても平成２１年７月に「ＡＳＰ・ＳａａＳ事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン（以下、「ＡＳＰ・ＳａａＳガイドライン」という。）」が公開され、平成２２年１２月に改正が行われている。

今回、経済産業省においても、医療ガイドライン及びＡＳＰ・ＳａａＳガイドラインの改正を受けて、医療情報ガイドラインの改正を行った。

（研究会ガイドライン）

• （リンク１）医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドラインの概要（PDF形式：48KB）
• （リンク２）医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン（PDF形式：1,124KB）
• （リンク３）医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン第二版（PDF形式：4,403KB）
  • （ZIP形式：4,243KB）

個人情報保護法に基づく個人データの安全管理措置の徹底に係る注意喚起

• 注意喚起（PDF形式：10KB）

個人情報保護法が平成１７年４月１日に全面施行されましたが、残念ながら個人情報の漏えい事故が依然として継続的に発生しております。

特に近時において、個人データを格納したデータベースへの不正アクセス、とりわけ、いわゆるＳＱＬインジェクション攻撃によって大量の個人データが流出する事案が相次いで発生しています。

このような事態にかんがみ、今一度「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」で示されている個人データの安全管理措置について、その遵守状況を可及的に点検し、遺漏なき漏えい防止対策を確保するよう徹底した取組を行ってください。

事業者等からの照会

個人情報保護について、事業者等からの個別具体的な事案の問い合わせに関する当省の考え方を、掲載しております。

「個人情報の適切な保護に関する取組実践事例調査報告書」の公表について

経済産業省では、個人情報保護対策に関して特徴的な取組を行っている事業者（５０社）を対象にヒアリング調査を行い、効果的・効率的な取組の具体例を報告書に取りまとめましたので、公表いたします。

経済産業分野の事業者における個人情報の保護に関する取組実態調査２０１１

当省では、経済産業分野を中心とした事業者における個人情報保護法への対応状況を把握し、今後の支援活動に生かすために、本実態調査をアンケート方式にて実施いたしました。

ご回答いただいた事業者、および個人情報保護に関して取組んでいる事業者のご参考になれば幸いです。

• 平成２３年度個人情報の保護に関する取組実態調査報告書（PDF形式：2,171KB）

JIS Q 15001：2006（個人情報保護マネジメントシステム）

（平成１８年５月２２日経済産業省公示第４３４１号）
＊リンク先は閲覧のみです。日本工業標準調査会（JISC）のホームページで、データベース検索「JIS検索」でご覧ください。

JIS Q 15001：1999（個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項）が、平成１８年５月２０日（公示は２２日）に、JIS Q 15001：2006（個人情報保護マネジメントシステム－要求事項）として改正されました。

本規格は、事業者における個人情報保護の取組にあたり、第三者認証制度等を通じて活用され、民間部門の個人情報保護の促進と消費者保護について一定の役割を果たしてきましたが、これまでの運用実態を踏まえ、また、平成１７年４月に全面施行となった個人情報保護法等との関係を整理するため改正が行われたものです。

認定個人情報保護団体制度の目的は、事業者による苦情処理の取組を補完し、苦情の自主的な解決を図るため、主務大臣が民間の団体（事業者団体等）を認定することにより、その業務について消費者からの信頼を確保することにあります。

認定個人情報保護団体は、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理、ガイドライン等の作成・公表、対象事業者への情報提供などの業務を行うことになります。

• 認定個人情報保護団体とは？（PDF形式：159KB）
• 「認定個人情報保護団体の認定の申請等の手続きについての指針」（平成１７年３月公示、平成２４年１１月改正）（PDF形式：540KB）

経済産業省における認定個人情報保護団体の認定状況

団体名	窓口（電話）	認定日
一般財団法人　日本データ通信協会	03-5907-3803	平成17年4月12日
社団法人　全日本ギフト用品協会	03-3847-0691	平成17年5月13日
JECIA個人情報保護協会	03-5379-8101	平成17年5月13日
一般社団法人　日本自動車販売協会連合会	03-5733-3110 各支部	平成17年5月19日
一般社団法人　日本クレジット協会	03-5645-3360	平成21年7月1日
一般財団法人　日本情報経済社会推進協会	0120-700779	平成17年6月27日
一般社団法人　日本専門店協会	03-5411-5351	平成17年12月7日
公益社団法人　東京グラフィックサービス工業会	03-3667-3771	平成17年12月7日
特定非営利活動法人 日本個人・医療情報管理協会	03-6712-9381	平成18年2月10日
公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会	03-5729-3711	平成18年2月13日
大阪毎日新聞販売店事業協同組合	06-6346-8160	平成18年3月9日
全国こころの会葬祭事業協同組合	03-5828-3855	平成18年3月31日
特定非営利活動法人　日本手技療法協会	03-5296-5011	平成18年3月31日
長野県個人情報保護協会	026-267-6077	平成18年8月4日
一般社団法人　結婚相談業サポート協会	03-5304-8797	平成20年7月7日
結婚相手紹介サービス協会	03-5689-8769	平成20年12月15日
株式会社IBJ（日本結婚相談所連盟）	03-5275-2174	平成21年4月20日
ナノライセンス結婚専科システム協議会	075-361-8858	平成22年2月24日
一般社団法人　日本個人情報管理協会	03-3262-5151	平成23年8月10日

• （参考）関連参照条文（PDF形式：18KB）

• 個人情報保護法の解説ビデオ（MPEG形式:101,025KB）
  ※このデータをご覧いただくには、Windows Media Player や QuickTime 等が必要です。
  Windows Media Playerは米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
  QuickTimeは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。

個人情報保護法のポイントを解説したビデオを作成しました。個人情報保護法とは何か、基本的な点をご理解いただくための入門ビデオですので、是非一度ご覧下さい。

また、このビデオは下記の方法でダウンロード出来ますので、ご利用下さい。
なお、販売目的での使用や複製をしないで下さい。

法律や法律に関するパンフレットなど関連資料が多数掲載されています。

• 個人情報保護法（消費者庁ホームページ）

商務情報政策局 情報経済課
電話：03-3501-0397