放射能被害の支援金、２７億円未返還　被災地の畜産農家

　【金子元希】東京電力福島第一原発の事故後、放射性セシウムに汚染された牛が出荷制限された問題で、国から福島、宮城、岩手３県の畜産農家に交付された支援金を会計検査院が調べたところ、今年３月末で６５％にあたる約２７億円が返還されていなかった。各農家は東電からの賠償金を得た後に返す仕組みだった。検査院は、事業を実施した独立行政法人に返還を促す対策を求めた。

　汚染された稲わらを食べた牛の肉の流通は２０１１年７月に発覚。その後の出荷制限につながり、主に被災地の農家が打撃を受けた。

　このため独法の農畜産業振興機構は１１年度、各県の畜産協会などを通じて農家を国費で支援。緊急支援金（１頭５万円以内）や出荷遅延支援金（１頭２９万～７８万円）など、計３１８億円を１５道県の農家に交付した。各農家は牛の販売後などに全額を機構に返す仕組みで、東電から賠償金を受けるまで猶予されていた。