日本報道検証機構（Watchdog for Accuracy in News-reporting, Japan）の理念・使命、事業計画について説明します。

→English (Philosophy, Mission and Planning)

１．理念・使命

• 報道の自由及び国民の知る権利が民主主義社会を支える最も重要な価値であるとの認識に立脚する。
• 日本の主要なメディアに対する中立的な第三者検証機関を目指す。
• 報道被害や情報操作等の弊害の防止を図る。
• 真に国民の知る権利に奉仕する報道倫理の確立・向上を図る。
• 誰もが等しく報道の自由による利益を最大限享受できる市民社会の実現に寄与する。

２．事業内容

• マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」等、報道の第三者検証を目的とした各種媒体の運営
• 報道にかかる当事者への反論の機会提供及びその支援
• 報道の正確性、倫理等に関する調査、研究、提言
• 報道のあり方を検討、提言するためのセミナー、シンポジウム等の開催
• 報道の品質に関する第三者評価制度の構築及びその実施
• 前各号に附帯又は関連する一切の業務

３．ビジョン

４．事業収支

※本事業は、社会起業大学ソーシャルビジネスグランプリ2012夏・審査員特別賞を受賞しています（詳しくはこちら）。

（2012/10/11初掲載、2013/6/16更新）