日弁連 特定秘密保護法案反対訴え

10月24日 4時38分

政府が今の臨時国会での成立を目指している特定秘密保護法案について、日弁連＝日本弁護士連合会は東京都内の街頭で、法案への反対と情報公開の充実を訴えました。

２３日は東京のＪＲ有楽町駅の前で、３０人余りの弁護士が２０００枚のチラシを配りました。
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした特定秘密保護法案について、政府は２４日にも閣議決定し、国会に提出する方針です。
法案には、国民の知る権利の保障に資する報道や取材の自由に十分に配慮しなければならないと明記され、記者などの取材行為が法令違反や著しく不当な方法によるものでない限り、正当な業務と位置づけることも盛り込まれています。
また、大臣など行政機関の長が特定秘密の指定期間を恣意的（しいてき）に長くできないよう、３０年を超えて延長する際には、内閣の承認を得なければならないとしています。
これに対して日弁連は、情報を管理する側の行政機関が特定秘密の指定を行うため、国民の知る権利が侵害されるおそれがあり、法案に反対するとしたうえで、情報公開制度を充実させることが必要だとしています。
日弁連の山岸憲司会長は「本来は情報公開の充実と一緒に議論すべきであり、拙速に決めるべきでない。国民に関心を持ってもらい広く議論してほしい」と話しています。