不動産業、２０億円所得隠し　売却益を香港に　国税指摘

　【村上潤治】東京・銀座を中心に貸しビル業をしていた不動産会社「グランディア」（東京）と同社グループの約１０社が東京国税局などの税務調査を受け、２０１２年までの４年間で約２０億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。同社は銀座のビルを売却した際、売却益の一部を香港の会社に隠したとされる。過去に赤字の決算期があり、追徴課税はなかったという。

　同社は取材に「国税局と見解の相違はあったが、指導に従い、修正申告した」とコメントした。

　登記簿や関係者によると、同社は０８年１２月、銀座・中央通りに面した９階建てビルを都内の女性資産家に約３５億円で売却した。その際、約３０億円を同社に、約５億円を立ち退き交渉などにあたった香港の会社に支払うよう依頼。女性はその通りに支払ったという。