皇居の落書き

皇室をめぐる状況として，制度上の観点からも，実に大きな問題があるように思われてきた。
この大きな問題というのは，改めて考えていれば，ごく当たり前のようにも思われるのであるが，筆者としては，長いこと十分に意識的ではなかったのである。
いや，意識的ではなかったというよりも，かつて，これでよいと思っていた方向性の行きつく先として，実は大きな問題が潜んでいたということが正確であろう。

どういう問題かというと，それは現在の象徴天皇制の制度設計そのものに遡り得る。
昨年4月に，自民党の憲法改正草案が公表された。
この憲法改正草案をめぐって様々な議論が起こり，筆者なりに，いろいろ考えてみたのである。

憲法については，筆者としては，現行の憲法は非常に意義深いものであると思っているし，戦後何十年もたって，今更ＧＨＱへの恨み言のようなことを言い立てる議論にはあまり意味はないと思う。

しかし，占領下で成立しており，確かに，押付け的に作られたものということは，一つの事実なのであろう。
そして，押付け的であるが故に，憲法を構成する様々な原理についての相互の整合性が十分に練られていなかったということもやむを得ないことであると思うし，また，制度の運営の哲学と具体的な条文との関係が，必ずしも直接的でないということも仕方ないとも思うのである。

象徴天皇制ということについては，まずは，天皇という御存在と国民主権との関係ということが大きな問題となる。
このこと自体は，非常にわかりやすい。
そして，もちろん，この問題については，帝国議会でもかなりの議論があったし，戦後も多くの議論がなされてきた。
ただ，その議論を振り返ってみると，筆者の認識している範囲では，天皇という御存在を，国民主権原理の下で如何に根拠づけるかという観点からのものがほとんどであったと思う。
このことについては，かつては，天皇制廃止の議論も，議論としてはかなり主張されていた時期があったので，それも自然なことであったというべきであろう。

ただ，ある原理と別な原理との整合性に関する問題というのは，その運用の場面においてこそ，いよいよ問題が顕在化してくるということなのではないだろうか。

本質的に異なる方向性の原理に基づく規定が併存していても，もちろん，そのこと自体について，観念的な議論を様々に展開することは可能であろうが，例えば，基本的に今までと同じ在り方を今後もひたすら同様に続けていくということであるならば，問題の顕在化は生じないままとすることができるであろう。

しかし，運用を続けていく上で，単に今までどおりということでは通用しなくなり，何かを変えようという場面になると，その途端，異なる原理ということの問題が顕在化し，何をどのように手を付けてよいのか分からなくなるという問題が生じ得る。

このことの分かりやすい典型例としては，数年来の皇室典範改正論議というものがある。
皇室典範は，現行憲法では法律ということになっているので，国民が主体的に考えなければならず，国政に関与することのできない皇室は意見を差し控えることになる。
しかし，皇位継承の在り方は，皇室の構成の在り方にかかわる内容であるから，どのような尺度で考えるべきかについて，国民の側に十分な手掛かりがあるわけではないし，国民の側としても，筆者もその一人であるが，その判断の責任を求められても困るという事情があるのではないか。
そうなると，国民の中でも，現行の仕組みを変えるという意見に立つ側としては，非常に困難な作業となる。
そして，結局，これまでもずっとそうだったのだからということで，男系維持ということが声高に主張され，どういも身動きがとれなくなってしまう。

また，最近のオリンピック招致との関係では，皇室と政府との関係という問題もある。
皇室という御存在の意義について，権威と権力との分離ということがよく言われる。
権威を政治権力とは異なる皇室が担ってきたというのが，日本の歴史的な知恵だという考え方である。
それは確かにその通りであると思うし，多くの人にとっても，説得力のあるものとして受け止められているようだ。

ただ，権威と権力の関係というのは，そもそも非常に微妙な問題であり，その運用は高度な問題であるといい得る。
権威なき権力も，権力を伴わない権威も，それぞれにあまりに不十分であるわけだから，権威と権力の「分離」といっても単純に切り離せばいいというわけではなく，お互いに何らかの関係を保つ必要があり，バランスということが重要になってくるわけであるが，そのバランスについても，どのような状態が適切のであるのかについて，明確な尺度が必ずしもあるわけではない。

また，このことをめぐる厄介な問題として，権威と権力を分離したとして，権力は権力で運営するべきことは自明であるとしても，権威の運営は誰が行うのかという問題がある。
権威ということも，まったくの形式的・儀礼的なものであればともかく，社会的に大きな意義を有するとすれば，その運営について，権力の側が無関心というわけにもいかなくなってくるであろう。
そうすると，いくら権力とは分離された権威であるといってみたところで，その運営は権力によって行われることとなり，権力のコントロール下に置かれることとなる。

さて，ここで，戦後の象徴天皇制の在り方ということを振り返ってみる。
大日本帝国憲法から日本国憲法へと変わったことにより，天皇という御存在は，統治権の総攬者から日本の象徴へと変わった。
主権者として国家の権力作用の源泉という立場から，非主権者として国政に関与できない立場へと変わったわけである。
権威と権力との関係から言えば，権力の根源として，政府の上位にあったとも言い得る立場から，国民主権原理の下，国民主権原理に正当性の根拠を有する政府のコントロール下に置かれる立場へと変わったわけである。

ここで，戦後の皇室が政府のコントロール下に置かれることになったということについては，感覚的に違和感を有する方も多いであろう。
少し前の筆者も，そのような感覚を有してはいたのである。

このことについては，大日本帝国憲法から日本国憲法に変わったとは言え，戦後長いこと，天皇地位については，引き続き昭和天皇という同一人が担ってきたということが，大きいであろう。　

もちろん，憲法の制度上には大きな違いが生じることとなったが，天皇の御存在の本質についての継続性ということは意識されており，政府において，大臣はあくまでも天皇の「臣」ということが意識され続けたわけである。
そして，皇室の側としても，その微妙な関係性については配慮され続けてきたのであろう。
常に控え目というスタンスは，戦争ということへの贖罪の意識ということもあったと思うのであるが，国民主権原理との衝突の場面を意識的に避けてきたというような配慮があったのではないかと，今にして思わされるわけである。

ただ，時間の経過とともに，そのような意識の共有は薄れていったのであろう。

現在の皇室については，今上陛下について，象徴として即位した純粋な象徴天皇であると評する声もあるが，そこでは，かつての統治権の総攬者として残像は，克服するべき対象として捉えられているのかもしれない。
そして，事実，今上陛下におかれては，日本国憲法を尊重するということを度々明言しておられ，日本国憲法に基づく象徴としての在り方をどこまでも真摯に追求されておられる。
このことは，どこまでも正論であり，また，非常に望ましいことであるはずであった。

ただ，このような考え方をするというのは，非常に申し訳ないことであるのかもしれないが，かつての統治権の総攬者としての残像があったが故に保たれていたバランスというものがおそらくはあって，そのような残像がなくなった時に，難しい問題が顕在化してくる。それが，今の状況なのではないだろうか。

すなわち，皇室において御公務について非常に真摯にお務めになられ，あらゆる幅の広い御活動が展開され，そのことが国民の広い支持を受けるということ。
このことは，象徴天皇制の存続という観点から，もちろん，必要なことであり，また，望ましいことではあるのだが，皇室の御公務が社会的に大きな意義を有することが認知されてくることとなれば，その御公務の在り方について，政府との関係，政府のコントロールということが，問題化せざるを得なくなってくるのである。

日本国憲法における象徴天皇制は，あくまでも国民主権原理の下に置かえれるものである。
であれば，社会的に大きな意義のある御公務の在り方について，国民主権原理を正当性の根拠として有する政府がコントロールするべきという考え方に，どうしても傾いていかざるを得なくなる。

かつて，統治権の総攬者としての残像が意識されていた時期においては，政府としてあからさまに皇室をコントロールするという発想ななかったはずであるし，当然に忌避されることとなったであろう。
そして，皇室の側としても，そのような問題の顕在化を避けてきた。

しかし，現在において，そのような意識は薄れてきたということになれば，権威と権力の分離において，権威は誰が運営するのかとなれば，それは権力であるという発想になったとしても，それはむしろ必然であるといい得るであろう。

ＩＯＣ総会における高円宮妃殿下のスピーチをめぐる経緯についても，政権側において，皇室の御活動の在り方についてはあくまでも政府が最終的な決定を行うという発想が見られ，また，宮内庁長官の発言への違和感を表明し，要するに皇室サイドからの批判は許さない（もちろん，露骨にはそのようには言わないわけであるが）という態度が見られ，ついにここまで来たかという感じであるが，ただ，これも時代の推移に伴う必然であったということなのではないだろうか。

日本国憲法下の象徴天皇制について，改めてよく見てみれば，皇位継承の在り方，皇族の範囲といった本質的事項が皇室典範という法律事項とされ，財産の授受も強度に制約され，その経済はこれまた皇室経済法という法律事項とされ，その不動産も，皇室用財産という国有財産とされている。
そして，日々の御生活についても，宮内庁という国家行政機関によって支えられることとなっており，政府との関係における自律性は，限りなくゼロに近い。
また，皇室の御活動について，国政に関与しないというルールがある。
このルールも，かつては，政府の側が皇室を政治的に利用してはいけないという側面での理解というウェイトが大きかったように思われるのであるが，最近は，皇室の御活動を縛り，政府としてチェックし干渉するという側面で理解されてきているように思われるのである。
まるで，江戸時代における皇室と幕府との関係であるかのようである。
（いや，仕組みとしては，もっと強度のコントロールを受け得る体制であるというべきであろうか。）

そして，現在の安倍政権は，皇室との関係においては，まさに，江戸幕府としての在り方を志向していると評し得るであろう。
これは，筆者にしても，全く油断していたところであった。
安倍総理については，その取り巻きの言動も含めれば，かつての大日本帝国憲法への志向を有しているように感じていたのであるが，どうもそういうレベルの話ではなく，現実的には幕府と化しつつあるかのように感じられるのである。

＊自民党憲法改正草案の第６条第５項に「天皇は，国又は地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席その他の公的な行為を行う。」という文言が盛り込まれている。
この規定が実現化した際，ここでいう「公的な行為」について，天皇の自由意思に委ねられるということになるであろうか，それとも，政府の決定に委ねられるということになるであろうか。
筆者としては，後者の解釈に傾くことにならざるを得ないであろうと考えている。