衆院選１票の格差 最高裁で弁論

10月23日 18時26分

去年の衆議院選挙のいわゆる１票の格差に対する裁判で、双方の意見を聞く弁論が最高裁判所大法廷で開かれました。
判決は年内に言い渡される見通しで、全国の高等裁判所で「選挙無効」や「憲法違反」が相次いだことから、最高裁の判断が注目されます。

選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があった去年１２月の衆議院選挙に対しては、弁護士などの２つのグループが選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所に起こし、合わせて１４件で「憲法違反」の判断が示され、このうち２件では「選挙無効」の判決が出ています。
一連の裁判で双方の主張を聞く弁論が最高裁大法廷で開かれ、原告は「投票価値が不平等な状態では国民の意思が正確に反映されておらず、選ばれた議員も正当な代表とは言えない」などと主張しました。
一方、国側は「選挙直前に定数を削減する『０増５減』の法律を成立させ、選挙のあとには区割りも見直しており、憲法違反とは言えない」と反論しました。
最高裁大法廷はおととし、４年前の衆議院選挙を「違憲状態」と判断していますが、去年の衆議院選挙も同じ区割りのままで行われたことから、年内に言い渡される見通しの判決で最高裁がさらに踏み込んだ「憲法違反」の判断を示すかどうか注目されます。