中国の官営メディアで最近、「サムスン電子たたき」が目立っている。
中国国営中央テレビ（CCTV）は21日夜、「サムスン電子は内蔵マルチメディアカード問題を避けられない」と題した番組で、30分間にわたりサムスン電子の携帯電話端末の問題点を報じた。番組は購入から9カ月もたたないサムスンのスマートフォン「ギャラクシーS」が突然作動しなくなる症状が1日に数十回繰り返されたという消費者の主張を一方的に流した。番組はその原因が内蔵マルチメディアカードの欠陥にあると指摘した。
番組はさらに、携帯電話の修理業者や別の消費者のインタビューで、「ギャラクシーSとギャラクシーノートの価格が労働者の月収に相当する4000－5000元（約6万4000－8万1000円）もするのに、トラブルが多いとも伝えた。
CCTVは今月初めにも、サムスンの携帯電話の液晶交換費用が「高過ぎる」との内容の報道を15分間にわたり流した。国営新華社通信系のニュースサイト「新華網」も中国国内のインターネットサイトを引用し、「ギャラクシーS4」のバッテリー爆発事故があったと伝え、サムスンの携帯電話端末の信頼性に疑問を投げ掛けた。
CCTVなど官営メディアは最近、中国市場で好調な外資系企業を集中的に攻撃している。CCTVは20日、中国のスターバックスではコーヒーの価格が欧米より高く、「暴利を得ている」と批判。CCTVは今年3月の「消費者の日」には、アップルのスマートフォンについて、中国国内のアフターサービスが他国に比べ劣っているという報道を一日中流した。当時中国の官営メディアはCCTVの報道をきっかけに「アップルたたき」に同調し、同社は結局、謝罪声明の発表に追い込まれた。
今年に入り、中国政府は粉ミルク、自動車、製薬関連の外資系企業を対象に価格談合の疑いで徹底した調査を行っている。これも中国市場でシェアが高い外資系企業への圧力と言える。この過程でメディアは外資に批判的な世論を形成し、政府を側面から支援した。一連の動きは最終的に中国企業に有利な環境をつくり出す効果があったとみられる。
現在サムスン電子は、中国のスマートフォン市場でシェア19％で首位を守っている。サムスン電子は今回の問題について、「技術的な部分を含む事実関係を確認した上で、必要な措置を取る」と説明した。