政府・与党内で2014年度税制改正に向けた議論が始まった。安倍晋三首相は成長戦略を軌道に乗せるため、15年度からの法人実効税率の引き下げを想定するが、自民党税制調査会には慎重論が強い。税制改正大綱でどこまで踏み込めるかは、安倍政権の成長戦略への取り組みの試金石になる。政権の実行力を注視する金融市場にも影響を与えそうだ。
「異例だが、税調として全６回の勉強会を開く。これまでの議論を頭に入れてもらい…
安倍晋三、野田毅
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