【香港＝川瀬憲司】香港政府で企業誘致を担当する投資推広署が23日発表した香港で営業する外資企業の国・地域別のランキングで、日本が米国を抜いてトップに立った。日本が首位になったのは調査が始まった2001年以来、12年ぶり。飲食店など食品関連を中心に、小規模な投資がけん引した。
同署によると、今年６月１日時点での日本企業数は前年同期比14％増の1389社。４％減った米国の1339社をかわして首位となった。香港全体では7449社と３％増えた。
サイモン・ガルピン署長は「日本企業からの関心はとても強い」と指摘。１件あたりの投資規模は大きくないが「雇用を生み、消費者により多くの選択肢を提供している」と歓迎した。
同署が注視しているのは円相場の動向。ガルピン署長は「企業が投資を決めるまでには通常３～４年かかるので、今のところ影響は出ていない」としつつも、円安がさらに進めば「外に投資する興味や能力にどれだけ響くのか、見守る必要がある」と話した。
統計は同署が香港にある外資の「地域統括本部」や「地域事務所」「ローカル事務所」を調べて合算した。
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