原子力規制委員会の田中俊一委員長は23日の定例会見で放射線の被曝（ひばく）量について「年100ミリシーベルト以下なら現代医学では（健康への）影響が証明できないレベル」と指摘。東京電力福島第１原発事故に伴う周辺地域の除染で自然放射線を除いた被曝線量を年１ミリシーベルト以下にするという政府の長期目標が「独り歩きしているのは事実」と述べた。

　政府は原発事故で避難している周辺住民の帰還の目安を年20ミリシーベルト以下と定め、長期的に除染で年１ミリシーベルト以下にすることを目指している。現実は除染を繰り返しても１ミリシーベルト以下にするのが難しい場所も多い。厳しすぎる目標が「１ミリシーベルトを超えれば危険」という住民の誤解を招き、帰還を妨げる一因になっているという指摘が出ていた。

　田中委員長は「（避難で）知らない場所に引っ越して、ストレスで亡くなる人や病気になる人もいる。年20ミリシーベルトくらいまでは許容した方がよいというのが世界の一般的な考え方だ」と述べ、柔軟な対応を呼びかけた。

　１ミリシーベルトの除染目標を巡っては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家チームも21日にまとめた暫定報告書で「短期間で達成は不可能。利益とリスクを住民に詳しく説明すべきだ」と指摘していた。