経団連は民主党政権発足後に中断していた政党の政策評価を、４年ぶりに正式に再開した。23日に発表した2013年度の評価では、自公政権の経済政策を「高く評価できる」と総括した。かつて加盟企業が政治献金の資料としていた政策評価の再開が、経団連による政治献金への関与の復活につながるかどうかが今後の焦点となる。

　経団連は政策評価の各論で円高の是正や、消費税率の引き上げの決断などを実績に挙げた。課題として大胆な規制改革や財政再建に向けた社会保障の効率化を求めた。

　中断前の政策評価は奥田碩元会長時代の04年にスタート。主要な政策ごとに自民、民主両党をＡ～Ｅで評価し、加盟企業が献金する際の資料とする仕組みだった。おのずと自民党の評価が高くなり献金額も高くなるため、「自民党の支援ツール」として機能していた。

　経団連は今は政治献金は「個々の企業の判断」（米倉弘昌会長）とし、今回の政策評価とリンクさせない方針を示している。だが、額面通り受け止める向きは少ない。

　現政権は経済界寄りの政策を相次ぎ実現しているうえに、長期政権になる可能性が高い。このため経団連にとって自民党向けに献金をまとめるメリットは大きい。足元の業績の改善で、企業が政治献金を積み増す環境にある点も追い風だ。「来年退任する米倉会長の後任者が、献金関与を復活するのでは」との観測も浮上している。