下村博文五輪担当相は23日の参院予算委員会で、2020年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の建設費が３千億円に達するとの試算を明らかにした。その上で「３千億円はあまりにも膨大だ。縮小する方向で検討する必要がある」として、規模を縮小する考えを示した。

　20年五輪の招致活動で、新競技場の整備費は1300億円と見込んでいた。建設費が膨らむ見通しが示されたことで、デザインの見直しや、国が負担することになっている建設費の分担が議論になりそうだ。

　新競技場は、現在の国立競技場（東京・新宿、約５万４千人収容）を来年７月から取り壊し、敷地を周辺に広げて建て替える計画。19年に完成予定で、開閉式屋根を備えた８万人収容の全天候型になる。国際公募で、イラク出身の女性建築家による流線形のデザインが採用された。

　担当相は「（現在予定している）デザインそのものは生かす。競技場の規模も国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）基準に合わせるが、（会場の）周辺は縮小したい」と指摘。「国民のニーズに的確に対応したコンセプトを考えていく」とも語った。自民党の山谷えり子氏への答弁。

　文部科学省によると、３千億円には建物本体のほか、通路や緑地など周辺整備費も含まれる。

　新競技場を巡っては、建築家らから「過去の五輪会場と比較しても巨大すぎる」「緑が多い周辺景観にそぐわない」などとして見直しを求める声が出ている。施設の維持管理費が巨額になることを懸念する声もある。

　現競技場は1964年東京五輪のメーン会場だったが、老朽化しているうえ、収容人数などの面で大規模な国際スポーツ大会を開くのに必要な現在の設備の規格を満たしていない。