日本取引所グループ(8697)の斉藤惇グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は23日午後の記者会見で、2014年に始まる少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ＝ＮＩＳＡ）の口座開設に関する税務署への申請が初日だけで358万件あったことについて「国民がチャンスには反応することの証左だ」と述べた。大量の口座開設申請に「大変結構なことだと思う。十分に注意して、みんなで育てて行かなくては」と気を引き締めた。
ＮＩＳＡの普及にあたり「安心してお金を動かせるようなルールを（当局や業界が）きちんと整備しているかという問題だ」とも指摘した。各金融機関の取り組みについても「数を争って口座を取るだけでなく、金融商品のリスクをきちんと説明しているかも課題」と語った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
CEO、斉藤惇、日本取引所グループ、NISA
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