東日本大震災で県内に避難している人への今後の支援について、行政や置賜地域で活動する支援団体などが集まり意見を交わした。震災から２年７ヶ月、支援のあり方にも変化が求められている。

この意見交換会は、今年８月に設立された「やまがた避難者支援協働ネットワーク」の活動の一環として、県内４つの地域ごとに行われるもの。会では、まず県が今年避難世帯を対象に行ったアンケート調査の結果が
公表された。

「避難生活の中で困っていること」については生活資金への不安が６２．６％と最も多く、次いで先行きが見えないこと、自分や家族の健康が続いている。また、去年の調査に比べると住まいや生活資金、仕事などについて
不安を感じている人が増加した。

避難者のニーズや不安が日に日に変化し、多様化していることが浮き彫りとなり、参加者からはよりきめ細やかな支援を提供するための体制づくりが必要との声が上がった。

「避難者支援センターおいで」の上野寛事務長は「まだまだいっぱい良いボランティアがいると思う。そこを洗い出して、入ってもらってネットワークをもう少し広げていく。さらに分科会の中でより良い議論ができればと思っている」と話している。
 

この意見交換会は２４日以降、残り３つの地域でも開かれる予定。