首相 集団的自衛権行使は法整備必要

10月22日 12時59分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、政府が行使容認を巡って検討を進めている集団的自衛権について「権利として持つことと行使できること、さらに行使するのは大きな隔たりがある」と述べ、憲法解釈を見直して行使するためには法律の整備が必要だという考えを示しました。

この中で民主党の岡田・前副総理は、政府が集団的自衛権の行使容認を巡って検討を進めていることについて「アメリカはアメリカの国益に基づいて必要があれば武力行使をするが、アメリカの利益が国際協調と矛盾している場合もある。集団的自衛権の行使となると『国際協調主義』に反する場合もあるが、どのように整理しているのか」と質しました。
これに対し安倍総理大臣は「集団的自衛権を権利として持つことと、行使できるということ、さらに行使するというのは大きな隔たりがある。行使できることになっても行使するためには担保する法律がなければならないし、その先には政権の政策的な選択があり『国際協調主義のもとに』というのが前提だ。『地球の裏側に行ってアメリカと一緒にどこかの国を攻める』という極端な飛躍があるが、しっかりと議論していくのが、政治家、政府の責任だ」と述べました。
日本維新の会の平沼・国会議員団代表は、憲法改正について「押しつけられた憲法を持っている国は皆無で、みずからの手で憲法をつくるべきだ。安倍総理大臣が提唱している９６条の改正に関して所見を聞きたい」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は「選挙において帝国憲法から新しい憲法に変えることを争点に国民に問うたかといえばそうではない。当時の占領国によってつくられたものに修正を加えて帝国議会で成立せしめたと思う。５割、６割の国民が憲法を変えたいと考えていたとしても衆参それぞれ３分の２以上の発議がなければ国民投票を行うことができないのはおかしい。発議要件を２分の１にしても今の国民投票の要件はまったく変わらない。憲法は国民投票によって国民が決めるという原点に戻ろうというのが、われわれの考えだ」と述べました。
また安倍総理大臣は、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる「村山談話」について「安倍内閣として、侵略や植民地支配を否定したことは一度もない。わが国はかつて多くの国々とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えてきた。その認識においては歴代内閣の立場を引き継ぐ考えだ」と述べました。
そのうえで、冷え込んでいる日韓関係について「最も大切な隣国で１つのことに問題があったからといって関係すべてを閉ざしてしまうのは間違っている。対話のドアはいつも開いており、韓国側にも同様の対応を取ってもらいたい」と述べました。
さらに靖国神社参拝について「国のために戦い、尊い命を犠牲にされた英霊に対し、手を合わせ尊崇の念を表しご冥福をお祈りするのは当然で、リーダーとしてその気持ちを表すのは当然の行為だ。第１次安倍政権の任期中に参拝できなかったことは『痛恨の極みである』と申し上げた。同時に外交問題、政治問題化させるべきではない。いつ行くか、行かないかを話すのは控えたいが、気持ちは今もまったく変わっていない」と述べました。