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秘密保護法の情勢 - 「戦争反対」と言わないといけない

昨日（10/22）の新聞の1面記事は、「武器輸出三原則見直し」だった。今日の紙面には、「秘密保護法案を与党会議が了承」の記事が4面に載っている。毎日毎日、怒涛の勢いで戦争に近づいている情勢がマスコミ報道で知らされる。「ローザ・ルクセンブルク」の映画と重なり、凄然とした気分にさせられる。きっと、戦前の一時期、きっと誰かがこんなことを日記に書いていた。そういう作家がいたような気がする。さて、「戦前」とは、いつからいつまでを言うのだろう。定義は定かでない。「戦中」は日中戦争（1937年）からだろうか、それとも太平洋戦争（1941年）からだろうか。ずっと昔は、「戦前」の通念は後者だった。私が中学2年生のときの社会科（歴史）の教科書では、それは日中戦争ではなく日華事変であり、事変は戦争ではないという判別からか、1930年代は「戦前」として認識していたように覚えている。私の中の「戦前」のイメージは、向田邦子のドラマが描く社会空間である。黒柳徹子がナレーションし、加藤治子が母親役で出演し、少女の妹役が主人公で、そして必ず、物語の中にハンチング帽をかぶった特高が不気味に登場する、あの向田邦子のドラマの風景だ。ところが、1970年代後半あたりから「15年戦争」という言葉が言われ始め、日中戦争の語が定着し、それに伴って「戦前」の概念もっと前に遡るようになった。が、どうやら、よく考えれば、その時代区分（時代認識）も少しおかしいことに気づく。

中国の人々からすれば、きっと、日中戦争は1937年の盧溝橋事件からではなく、1931年の柳条湖事件から始まっているのだ。日中戦争（抗日戦争）は1931年が起点で、満州事変という歴史の用語はないのだ。ひょっとしたら、1927年の山東出兵とか、もっと遡った時点から「戦中」なのかもしれない。いずれにせよ、中国の人々と歴史認識を共通にするなら、われわれ日本人も、そろそろ満州事変の語を揚棄し、柳条湖事件以降を日中戦争とする新しい認識を確定させるべきだろう。もし、そうなると、「戦前」の概念は大幅に過去に遡及する事態になり、向田邦子のドラマは「戦前」ではなく「戦中」を描いた作品ということになる。いずれ、日本人の「戦前」の概念はそういう変更を迫られるに違いない。私はそう確信する。黒柳徹子は1933年生まれの80歳で、太平洋戦争が始まったとき8歳。向田邦子は1929年生まれ。この世代が生きている間は、今の「戦前」の表象は揺らぐことなく、「戦前」として語られ続けるはずだ。この世代にとって、海の向こうで起きていて、両軍（正規軍）が大規模に激突する会戦機会が少なかった日中戦争は、「戦争」のイメージに遠い。生の「戦争」そのものである日米戦争への序曲の軍事紛争であり、1930年代はそういう「戦前」の時代なのだ。戦争は外で起きていて、内では、政府（戦時体制）と戦争に反対する者（アカ・非国民）との非対称な戦争（静かな内戦）が起きていた。

ただ、こうして呑気に、日本人の「戦前」の概念は変更を迫られるだろうなどと言っている間に、もっと「戦前」の語義を混乱させる深刻な事態になるだろうと、私は予想している。それは、今が戦前そのものだからだ。今がまさに、将来から振り返って語られる「戦前の暗い時代」なのだ。将来、向田邦子みたいな傑出した作家が出て、2010年代前半を描き、激動の2013年を描き、その10月の新聞紙面の毎日を書いてくれるかもしれない。そのときは、新聞をめくって記事を追っている主人公は、暗い顔をして溜息をついているに違いない。そして、窓の外に特高（公安）の影が．．．と書くにはまだ早い。秘密保護法はまだ施行されていないから。その秘密保護法案は、今週末の10/25に閣議決定・国会提出が決まった。今国会での可決・成立を目指すと言う。昨夜（10/22）の報ステでは、この法案への反対コメントを述べていた。一方、NHKは、この法案を応援する姿勢の報道を続けている。現時点で民主党の姿勢がよく分からないが、採決では反対に回りそうなことが新聞記事には書いている。それは国民の前でのポーズだろう（朝日もポーズだけの疑いがある）。9月の世論調査では、なぜか支持が多数になっていて、TBSで75％、時事で63％が「必要」と答えている。パブリックコメントの結果では、反対の意見が77％。毎日が反対の旗幟を鮮明にし、朝日もテレビで反対を言い始めたが、マスコミでの議論と国会論戦でこの数字が今後どう変わるか注目だ。

安倍晋三の方は、高い内閣支持率を背景に強行採決で法案を通す構えでいる。山本太郎が繰り返し言っているとおり、この法案は国民に網をかけて監視することが目的で、「テロリスト」や「テロリストの協力者」として要注意対象にされた国民が、警察権力の監視下に置かれ、「国家機密にアクセスした」だの、「安保上の国益を侵害した」だのと一方的に嫌疑をかけられ、検挙・投獄され、口を封じられる最悪の治安立法だ。言論と思想を統制し弾圧することが目的である。この法案は、米国から日本への「機密情報保護立法化」の要請が発端になっている。そして、現実に「愛国者法」によって国民が監視下に置かれている米国では、この法律を根拠として、テロリスト追跡・テロ未然防止を名目に、オバマ政権下で7万にも上る個人ブログが閉鎖に追い込まれている。安倍晋三が何を狙っているかは瞭然だ。毎日の岸井成格などは、この法案によって官僚への取材に縛りがかかり、新聞記者のペースでリークが取れなくなることを恐れている。それもある。しかし、この法案が狙っているのは、朝日や毎日のようなマスコミ以上に、例えば、岩上安身とか孫崎享であり、政府批判を専らとして一般に影響力を及ぼしている者たちだ。特高警察は、向田邦子の作品のように標的を家の外で見張ったり、背後から尾行して威圧するのではなく、24時間、ネットの言論を睨んで監視するのであり、マークした者の受発信メールを覗いて押さえるのだ。無論、それらは秘密裏に行われ、取得した個人情報も「特別秘密」である。

今、政府批判や体制批判の言論は主にネット上で行われている。昔のように、マスコミでそれを辛辣に発する者（筑紫哲也・久米宏）はいない。政権批判の言論が形としてあるのはネット上だけだ。米国も状況は同じなのだろう。強制閉鎖に追い込まれた個人ブログは、アフガン戦争に反対し、無人機による住民殺戮に抗議し、米軍の行動の内実を暴露して一般に訴えようとしたものに違いない。今国会では、日本版NSC設置法案と特定秘密保護法案の二つの成立が図られる。予定では、先に日本版NSC設置法案の方を衆院通過させ、11月中旬に秘密保護法案を審議入りするとある。昨日（10/22）の朝日1面に出た「武器輸出三原則見直し」の記事は、例の集団的自衛権容認を画策する北岡伸一の「安保防衛懇」が、現在策定中の指針骨子を朝日にリークして書かせたものだが、その中に奇怪な一項目があった。6項目の全部を書き並べると次のとおり。(1)積極的平和主義、(2)国際テロ対策の強化、(3)武器輸出三原則の見直し、(4)日米同盟の強化、(5)サイバー攻撃に対する対策の強化、(6）国際協調の精神と国を愛する心の涵養。注目するのは、この最後の(6)だ。「愛国心の涵養」が国防政策の枢要な政策方針として入った。これは政権の諮問機関による国家安保戦略の指針であり、すなわち法案化（刑事罰化）が準備されていることを意味する。つまり、米国の「愛国者法」と合わせた治安法制が設計され、特定秘密保護法と連動させて機能させることが思惑されている。

まさしく、米国と同じように、自国の戦争に反対する者が、「愛国心がない反逆者」として処罰されることになるわけだ。それから、この(6)の項目の中にある「国際協調の精神」というのも曲者で、その意味の注釈が朝日の記事の中にあり、こう書いている。「原案は、首相が唱える普遍的価値を共有する国との関係強化を強調。国民の安全保障に対する意識を高める狙いから、『国を愛する心の涵養』も明記した」。この北岡伸一の国家安保戦略の指針で言うところの「国際協調主義」とは、安倍晋三と麻生太郎の大好きな「共通の価値観」に繋がる意味であり、「自由と民主主義」がどうのこうのと執拗に強調するところの、要するに対中封じ込めの反共属米イデオロギーのことなのだ。この北岡伸一の指針は、明確に中国と北朝鮮を敵国として、米国と共同してそれと戦争することを想定したものだ。北朝鮮には米国や日本と戦争する能力はないから、戦争する相手国は中国である。ここでどうしても言いたいことがある。本当は、その言いたいことを趣旨に記事全体を構成しようと考えていたのだがいつもの悪い癖で、前置きが冗漫になり、議論が脱線して立ち止まり、記事の残りの紙幅がなくなってしまった。言いたいことというのは二点。一つは、（共産党などの）左派が言う秘密保護法反対の主張は、9条改憲への反対もそうだが、「これが通ると戦争ができる国になる」という言い方をするけれど、その表現は今では少し真相を外していて、そういう抽象論ではなく、現実に具体的な戦争が予定されているということだ。

だから、9条が改悪されなくても、そのタイミングの前に戦争が始まってしまう。9条が守られている限り安全で大丈夫ということはない。そうした切迫した認識を持つ必要があるということだ。これが一点。もう一点は、関連しての提案で、「戦争法制」という言葉を使えということである。労働法制という言葉がある。治安法制という言葉もある。だが、戦争法制という言葉をまだ左派リベラルは使わない。人口に膾炙されていない。概念の開発としてここで提唱したい。治安法制だけが問題ではないのだ。特定秘密保護法案を阻止できれば、後の法案が全て成立してもOKということはないのである。北岡伸一の指針と、その後で次々と提出されてくる軍事諸法案、そしてそれに先行して国会で成立する二法案、これらは全て戦争法制の各部品である。積木ブロックの個々である。嘗ての「戦前」と同様、実際に軍を動かして戦争するための諸法律諸制度だ。戦争は明確に照準が定められている。繰り出される法制は、日本を戦争ができる国にするためと言うよりも、現実に戦争を遂行するためのものだ。そのことが認識されなくてはならず、正しく指摘されなくてはならない。単に、言論と思想の自由がなくなるとか、民主主義が破壊されるだとか、そういう抽象論ではなく、本当に戦争が始まるのであり、戦争を始めるから国家が慌ただしく戦争法制を固めているのである。治安法制を敷くだけではなくて、自衛隊に海兵隊を新設し、サイバー軍を創設し、空母艦隊を編成し、核開発までもするのである。軍事力を着々と、猛スピードで拡張している。

単に秘密保護法に反対とか、9条改憲に反対とか、もうその段階ではないと思うのだ。戦争反対と大声で言わないといけない。戦争法制に反対だと、そう言わなくてはいけない。

by thessalonike5 | 2013-10-23 23:30 | Trackback | Comments(0)

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