グーグル側、棄却求める　逮捕歴表示で京都地裁初弁論

　インターネット検索で名前を入力すると逮捕歴が明らかになり、名誉を傷つけられているとして、京都市の４０代の無職男性が、検索大手「グーグル」（東京都）に、逮捕歴に関する検索結果を表示しないことなどを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２２日、京都地裁（大島真一裁判長）であった。グーグル側は争う姿勢を示した。

　原告側は訴状で、執行猶予付判決の後も検索で報道機関の記事を転載したサイトのアドレスと犯罪事実に関する記事の冒頭が表示され、逮捕歴が分かる状態だと指摘。無名の私人の軽微な犯罪であることなどから検索結果の表示続行は名誉毀損（きそん）で違法と主張している。

　グーグル側は答弁書で、検索サイトは親会社の米国法人が運営しており、結果表示の決定権も米国法人にあるとした上で「（グーグルは）何ら権限を有していない」と請求棄却を求めた。

　男性は同様の訴えを「ヤフー」（東京都）に対しても起こしている。

【 2013年10月22日 23時00分 】