ＰＭ２．５の予測方法見直しへ

10月18日 18時0分

中国で問題になっている大気汚染の原因の１つ、ＰＭ２．５について、注意喚起をするための予測の精度を高めようと、環境省の専門家で作る検討会が１８日開かれ、来月に予測方法の改善策を取りまとめることになりました。

東京都内で開かれた会合には、専門家や自治体の担当者など８人の委員が出席しました。
ＰＭ２．５を巡って、環境省は１日の平均濃度が１立方メートル当たり７０マイクログラムを超えると健康に影響を与えるおそれがあるとして、この数値を超えると予測された場合、都道府県などが住民に外出などを控えるよう注意喚起するとした暫定的な指針をまとめています。
指針では、早朝に計測された１時間当たりの平均濃度が８５マイクログラムを超えた場合は、指針の数値を上回る可能性が高くなるという予測方法を示していますが、実際には数値を上回ったものの、８５マイクログラムを超えていなかったため、事前に注意喚起できなかったケースが相次いでいて、予測の精度が課題になっていました。
会合では「８５マイクログラム」の値を引き下げることも含め、予測方法の見直しについて意見が交わされ、委員からは「この値を引き下げると、注意喚起をしても指針の数値を下回るケースが増えることも考慮したうえで検討しなければいけない」などといった意見が出されていました。
検討会では１８日の議論などを踏まえ、来月の会合で予測方法の改善策を取りまとめることにしています。
井上環境副大臣は「注意喚起の判断に使っている値を引き下げることも国民の安心という意味では選択肢の１つで、どういう形がより適切か来月も議論してもらいたい」と述べました。
また、ＰＭ２．５など粒子状の大気汚染物質について１７日、ＷＨＯ＝世界保健機関が「発がん性がある」と初めて正式に結論づけたことについて「ＷＨＯが発表したことは大変重いことで、国民は不安に感じることも多いと思う」と述べ、国内で冬ごろからＰＭ２．５の濃度が上がることが懸念されるとして、年末年始をめどに、改めて対策を取りまとめる考えを示しました。