尖閣諸島について
- 尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり，現に我が国はこれを有効に支配している。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。
- 1968年に周辺海域に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘された後，1971年から中国政府及び台湾当局が同諸島の領有権を公に主張。
- 尖閣諸島についての基本見解（
日本語／
英語／
中国語（中文簡体字）
／ 中国語（中文繁體字）（PDF）
／ アラビア語（PDF）
- 尖閣諸島に関するQ&A（
日本語／
英語／
中国語
- 尖閣諸島について（日本語（PDF）
- 尖閣諸島に関する3つの真実（日本語（PDF）
- ファクトシート（Fact Sheet on the Senkaku Islands）（英語／
中国語
- ポジション・ペーパー：尖閣諸島をめぐる日中関係（平成24年11月9日）（日本語／
英語／
中国語
- ポジション・ペーパー：尖閣諸島をめぐる日中関係 -領空侵犯を受けて-（平成24年12月18日）（
日本語／英語／
中国語
- ポジション・ペーパー：尖閣諸島をめぐる日中関係 -中国による火器管制レーダーの照射を受けて-（平成25年2月7日）（
日本語／英語／
中国語
- インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙への玄葉大臣寄稿（日本語（PDF）
- 第67回国連総会一般討論における楊潔チ中華人民共和国外相のステートメントに対する答弁権行使による兒玉和夫大使のステートメント（日本語／英語）（平成24年9月28日）
位置
尖閣諸島は，南西諸島西端に位置する魚釣島，北小島，南小島，久場島，大正島，沖ノ北岩，沖ノ南岩，飛瀬などから成る島々の総称。
歴史的経緯
第二次世界大戦後，日本の領土は1952年4月発効のサンフランシスコ平和条約により法的に確定された。尖閣諸島は，同条約第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ，1972年5月発効の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域に含まれている。尖閣諸島は，歴史的にも一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成している。
元々尖閣諸島は，1885年以降，複数回にわたる調査により清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認の上，1895年1月に我が国の領土に編入。その後，政府の許可に基づいて移民が送られ，鰹節製造等の事業経営が行われた。
カツオ節工場前での記念写真／明治30年代の尖閣諸島
（写真提供＝古賀花子さん／朝日新聞社）
カツオ節を干す風景／明治30年代の尖閣諸島
（写真提供＝古賀花子さん／朝日新聞社）
我が国の立場とその根拠
1895年1月の我が国領土への編入は，国際法上，正当に領有権を取得するもの（無主地の先占）。その後，1968年に周辺海域に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘され，1971年に中国政府及び台湾当局が領有権を主張するまで，日本以外のいずれの国・地域も領有権を主張したり，異議を述べることはなかった。（中国側が尖閣諸島を日本の領土として認識していたことを示す文書もある。）
1953年1月8日付人民日報記事
世界地図集（中国：地図出版社，1960年4月出版）