［事件］【伊豆大島】開始早々「特別警報」、首長の「避難勧告」に課題　識者ら「数値基準入れよ」＋（2/2ページ）（2013.10.23 14:20）

　■「法律での強制必要」

　市町村の首長が発令する住民への避難勧告では、二次災害の恐れがあるとして勧告が見送られた大島町のように、発令を迷う首長は少なくない。

　難しい判断を迫られる首長の対応はどうあるべきなのか。静岡大学の牛山素行（もとゆき）教授（４５）＝災害情報学＝は「『避難所を開いた』と伝えるだけでも緊張感は伝えられる。何も発信がなければ、住民は安全と認識してしまう」と指摘する。

　客観的なデータを地域防災計画に盛り込んでおくのも迷いを払拭するには有効という。首長の大半は避難勧告を「総合的な判断」によって決めているとされるが、牛山教授は「決断する上で雨量などの客観的なデータを防災計画の中に明記しておけば判断の一助になる」と提案する。

　大島町では都がファクスで送信した情報が約６時間放置されたことが問題視されているが、住民はどんな態勢を望んでいるのか。

　「強制的に避難させるような法律をつくらないとだめなんじゃないか」。元町３丁目の民宿従業員、柳瀬雅子さん（６７）は抜本的な態勢見直しを訴えた。

　いとこが行方不明のままとなっている差木地（さしきじ）地区の無職、山本通さん（６８）は「台風が来ているときも山の上の方に職員を詰めさせるなどして状況を把握できるようにすれば、より切迫した避難情報を出せるのではないか」と情報収集の手法改善を求めている。