［事件］【伊豆大島】開始早々「特別警報」、首長の「避難勧告」に課題　識者ら「数値基準入れよ」＋（1/2ページ）（2013.10.23 14:20）

　台風２６号による伊豆大島（東京都大島町）の土石流災害は、運用が始まったばかりの特別警報や、首長による避難勧告の運用見直しを政府に促す形になった。どうすれば警戒や避難を促す防災情報を住民に効果的に伝達できるのか。専門家からは、特別警報の発表基準の一つである「府県程度の広がり」の範囲を狭めていく必要性のほか、避難勧告発令の具体的な判断材料となる基準作りの重要性を指摘する声が上がった。

　■「空振り」増える恐れ

　気象庁が８月３０日から、重大な災害に警戒を呼びかける目的で運用を始めた特別警報の発表基準は（１）３時間、４８時間雨量と土壌水分量が市町村単位の基準を超える（２）基準を超えた地域が府県程度に広がる－の２つ。

　気象庁は今回のケースで「府県程度の広がり」がなかったため発表を見送ったが、防災気象情報に詳しい環境防災総合政策研究機構の市沢成（じょう）介（すけ）理事（６９）は「離島では観測地点が少なく、『府県単位の広がり』という発表基準を満たせないケースが少なくない。観測技術の進展に合わせて『広がり』の範囲を絞っていくべきだ」と指摘する。

　ただ、運用の見直しにはリスクもある。「府県程度の広がり」の基準を局地的災害に対応できるよう引き下げると、特別警報を発表しても大した被害が出ない「空振り」が増え、住民の危機感が薄れて特別警報の役割が弱まる恐れがあるからだ。

　気象庁担当者は「特別警報は技術的な制約もあり、伊豆大島のようなケースで出せるようにするのは難しい」と説明し、「特別警報に該当しなくても、雨がひどいときにはその状況を伝える工夫ができないか検討している」と話した。