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事件
【伊豆大島 土石流の教訓(上)】「人災だ」-災害慣れした島で、なぜ行政の不作為は起きたのか
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川島理史(まさふみ)町長は土石流が発生する前日の15日午後4時すぎ、総務課長と電話で16日午前2時に職員を役場に待機させる「非常配備態勢」を取ることを確認。だがそれ以降、11時間もの間、町と連絡を取ることはなかった。「電話すると、混乱を招く」。川島町長の釈明を言葉だけとらえれば、道理は通っているようにも聞こえるが、風雨が強まった夕方以降、役場には職員の姿もなかった。
「防災担当者が一時帰宅するのは災害対応上、問題外」。こう批判する日大の福田充教授(44)=危機管理論=は「町を離れていても、防災担当者と情報交換を密にしておけば、指揮、命令は電話で可能だった」と指摘する。
気象庁は15日午前10時45分に緊急会見を開き、台風26号について「この10年で最も強い」と警戒強化を呼び掛けた。だが、川島町長はその直前、島根県隠岐の島町に向け出発していた。
「台風は地震と異なり、予測が可能。進路も強さも分かっていながら出張を取りやめなかった判断は論外で、危機管理意識が希薄すぎる」と断じるのは、危機管理コンサルタントの田中辰巳氏(60)だ。
川島町長が出席したのは「日本ジオパーク隠岐大会」。教育や観光に役立てる自然公園を認定する「日本ジオパークネットワーク」の全国大会だが、大会関係者は「首長会議は代理出席も可能」と説明する。
田中氏は「危急存亡に関わる出張でないことは明白だ。自然災害は、現場にいないと的確な判断は下せない」と話す。
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