大阪府守口市の三洋本社ビル売却へ

　パナソニックが、大阪府守口市にある子会社の三洋電機の本社ビルや土地を、守口市と近鉄不動産（大阪市）、東和薬品（大阪府門真市）に売却する交渉に入ったことが２３日分かった。業績回復に向けたリストラの一環で、資産の処分を急ぐ。

　パナソニックは三洋の事業を相次いで売却しており、三洋の社員はパナソニック本体などへの出向が増えている。本社売却で、三洋の規模縮小が加速しそうだ。売却で得た資金はパナソニックの有利子負債の圧縮や、自動車や住宅など成長分野の投資に回す。

　交渉しているのは、売却済みの旧第３ビルを除く第１～第６ビル。

　国道１号沿いに立地し、主要な本社機能が入る第１ビルは、守口市に数十億円程度で売却する方向。守口市は老朽化した庁舎の移転を望んでおり、２０１４年度中の合意を目指す。第１ビルにいる人員約７００人は、配置転換などで対応する。

　第２、第４ビルは東和薬品への売却を検討。同社はジェネリック医薬品（後発薬）を製造、販売している。第５、第６ビルの売却先は、近畿日本鉄道グループで不動産開発を手掛ける近鉄不動産が有力候補に挙がっている。

　パナソニックは三洋事業のリストラを進め、米小売り最大手ウォルマート・ストアーズ向けの薄型テレビと、電子機器などを製造する子会社の「三洋テクノソリューションズ鳥取」（鳥取市）以外に主要直轄事業がなくなった。

　ホームベーカリーの「ゴパン」など三洋のヒット商品も、パナソニックブランドに切り替わった。買収される前に約２万６０００人いた三洋の国内社員は１３年４月現在、約２千人となった。

（2013年10月23日17時41分  スポーツ報知）

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