厚生労働省は、15日召集の臨時国会に一般用医薬品のインターネットでの販売ルールを定めるための薬事法改正案を提出する予定だ。ネット販売をめぐり、同省は8月から今月上旬まで、「スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合」などの議論を通じ、医療用医薬品から一般用医薬品に転用（スイッチ）直後品目は代理購入を認めないなど、慎重に販売すべきとの基本方針をまとめた。一連の議論を見守ってきた、とかしきなおみ・前厚労大臣政務官にインタビューした。【聞き手・君塚靖】

―ネット販売ルールの基本方針がまとまりました。どのように受け止めていますか。
　厚労省の「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」（作業グループ）の議論では安全性を主張する委員と、利便性を主張する委員が対立していましたが、そもそも対立する話ではありません。安全性が担保されない利便性はありません。