土砂災害警戒区域 大島は未調査

10月17日 19時40分

土砂災害の被害を減らすため、都道府県では、法律に基づいて、市町村が避難計画を作る「警戒区域」の指定を進めていますが、東京都では、危険箇所が集中する多摩地域が優先され、大島町については、指定に向けた調査がまだ行われていなかったことが分かりました。

都道府県は土砂災害防止法に基づいて土砂災害の危険箇所を調査し、危険度に応じて「警戒区域」と「特別警戒区域」を指定することになっています。
「特別警戒区域」に指定されると市町村が住民の避難計画を作ることや、住宅を建設する際には崩れてきた土砂の衝撃に耐えられるよう設計することなどが義務づけられます。
東京都によりますと、土砂災害の危険箇所は、島しょ部を含めて都全体では１万５０００か所に上るということですが、これまでに多摩地域で５８００か所余りを「警戒区域」などに指定したものの、大島町など島しょ部では、指定に向けた調査がまだ行われていなかったことが分かりました。
島しょ部を含めた都全体での指定は、７年後の平成３２年度までに終える計画だったということで、東京都建設局河川部は「危険箇所の７割を占める多摩地域の指定を先に進め、２３区と島しょ部については今後、指定を進める予定だった」と話しています。