＜１票の格差＞統一判断へ　最高裁大法廷で弁論始まる

衆院選の「１票の格差」を巡る訴訟で上告審弁論が開かれる最高裁に入る弁護士グループ＝東京都千代田区で２０１３年１０月２３日午前９時５２分、宮間俊樹撮影

　「１票の格差」が最大２．４３倍だった昨年１２月の衆院選の定数配分は憲法違反だとして、山口邦明弁護士のグループが東京都と神奈川・広島両県の計９選挙区の無効を求めた訴訟の上告審弁論が２３日午前、最高裁大法廷（裁判長＝竹崎博允（ひろのぶ）長官）で開かれた。各地で起こされた同種訴訟の高裁判決は、「違憲・無効」「違憲・有効」「違憲状態」と結論が分かれており、大法廷は年内にも言い渡す判決で統一判断を示す。

【２０１３年３月に出された各地の高裁判決と対象選挙区】

　この日の弁論で、弁護士グループは、総人口を小選挙区の議員数で割った数字を基に都道府県ごとに定数配分すべきだと主張。「選挙を無効とし、憲法の求める定数配分の基準を示すべきだ。そうでないと国会の是正が不十分になる可能性が高い」と訴えた。

　一方、被告の選挙管理委員会側は「憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったとは言えず、憲法違反にあたらない」と反論した。

　２３日午後には１４高裁・支部すべてで提訴した升永英俊弁護士のグループの上告審弁論も開かれる。

　最高裁は２０１１年３月、「１票の格差」が最大２．３０倍の０９年衆院選を「違憲状態」とした。昨年の衆院解散直前に小選挙区を「０増５減」する選挙制度改革関連法が成立したが、新たな区割りが間に合わず、格差は２．４３倍に拡大した。

　「０増５減」法案審議時に内閣法制局長官だった山本庸幸（つねゆき）裁判官は審理から外れた。【和田武士、川名壮志】