自民党は７月の参院選公約とは別に政策集「Ｊ−ファイル２０１３」を発表。その中で「農林水産分野の重要５項目などの聖域を最優先し、確保できない場合には脱退も辞さない」と明記。しかし自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長が、５８６品目の一部について関税撤廃を検討すると発言していた。

　大串氏は西川氏の発言との整合性をただしたが、首相は政策集について「（公約として）総務省に届けているものではない。目指すべき方向についてお示しした」と、公約とは別物であるとの認識を示した。さらに「ＴＰＰ交渉からの脱退も辞さないというのも公約ではないのか」と指摘されると、首相は「年内に交渉妥結と言っている立場で、脱退ということを申し上げるのは適切ではない」と述べるにとどめた。

　甘利明ＴＰＰ担当相も「５８６品目（の関税撤廃の可能性）について、党の方で検討しており、政府としては作業を見守ることとしている」と述べ、あくまでも「党側」の問題との認識を示した。【高山祐、笈田直樹】