自民、国民投票法改正を確認　改憲本部の役員会

　自民党憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）は１５日、党本部で役員会を開いた。改憲に必要な国民投票の手続きを規定する国民投票法改正案について投票年齢を「１８歳以上」に確定させ、公務員が改憲の賛否を他者に働き掛ける「勧誘運動」を条件付きで容認する方針を確認。

　近く推進本部の全体会合を開いて改正案を了承する。月内に公明党と最終合意した上で、臨時国会に提出する見通しだ。

　公務員の政治活動については認める条件として（１）警察官や裁判官、検察官などは例外扱いで勧誘運動を禁じる（２）公務員や教職員が職場などで地位を利用して勧誘運動をした場合に罰則規定を設ける―と掲げた。