「核不使用と核抑止論、根本的に矛盾」共産・志位委員長

　■志位和夫・共産党委員長

　国連総会第一委員会において「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」が１２５カ国の連名で発表された。これまで賛同を拒んできた日本政府が「声明」に名を連ねたことは、ヒロシマ・ナガサキの悲劇を体験した国の政府として、遅すぎたとはいえ当然のことである。

　「声明」に明記されている、核兵器が「いかなる状況の下でも決してふたたび使われないことが人類生存の利益」という核心部分は、「核抑止論」と相いれないものであり、「声明」に賛同しながら、なおも核兵器使用を前提とした「核抑止論」にしがみつく日本政府の立場は、根本的に矛盾したものである。

　被爆国の政府にふさわしく、国際社会の多数が求めている核兵器禁止条約の国際交渉の開始を支持し、この流れの先頭に立つべきである。そのためには、「核抑止論」＝米国の「核の傘」に頼る政策から脱却することが不可欠である。（談話）