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商品の説明
内容紹介
推薦文その一、中華人民共和国憲法の将来像を探る意欲作。21世紀はアジアの世紀。その展望を左右する中国憲法の行方は?―早稲田大学大学院公共経営研究科教授 縣 公一郎 推薦文その二、本書は、中国国民の憲法政治意識を取り戻し、中国の政治改革に一石を投じることが期待できるでしょう。―早稲田大学大学院公共経営研究科教授 石田光義、早稲田大学大学院公共経営研究科教授 北川正恭
著者について
晏英(あん えい) 1968年中国江西省に生まれる。10年間公立学校教師を経て、2003年に来日。2007年、山梨学院大学大学院社会科学研究科修士課程修了。2010年9月に早稲田大学大学院公共経営研究科博士課程修了、公共経営博士号を取得。2010年5月、Global Voices from Japan コラムコンテスト最優秀賞を受賞。現在は研究者の傍ら時事論説員として活躍中。
登録情報
単行本: 349ページ
出版社: 日本僑報社 (2010/10/1)
言語 日本語
ISBN-10: 486185105X
ISBN-13: 978-4861851056
発売日: 2010/10/1
商品パッケージの寸法:
21.6 x 15.3 x 2.6 cm
おすすめ度:
5つ星のうち 1.0 レビューをすべて見る (3件のカスタマーレビュー )
Amazon ベストセラー商品ランキング:
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最も参考になったカスタマーレビュー
86 人中、86人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
作者はこの中国憲法研究により早稲田大学より博士号を授与されたという。評者は思想的な問題については門外漢であるため、細かい論旨までは批判できないが、論文の形式から見てあまりに常識を逸脱した部分が多かっため、以下、問題点を例示する。 ・中国憲法に関する日本や欧米の先行研究は多数存在するが、作者はそれらを全くレビューしていない。中国の専門誌で扱われたことのないテーマだから、新しい研究だとしているが、先行研究を精読した上で批判を加えるという論文作成の常識を全く無視した行為である。 ・「立憲主義」、「ソ連的マルクス主義」等の概念の定義が明示されておらず、終始マルクス・レーニン全集からの恣意的な引用を繰り返すに止まっている。したがって明確な仮説も提示されておらず、何が言いたいのか全く理解できない。 ・注釈中の「直皖戦争」(p.165)、「二・二八事件」(p.283)の説明はほぼWikipediaからの丸写しであり(2011年8月5日確認)、これは悪質な不正である。 問題は数え上げればきりがないが、博士学位の審査に加わった早稲田大学公共経営研究科の石田光義、北川正恭、縣公一郎の3人の教授は、本当にこれを精読したのだろうか。もしそうだとすれば、研究者・教育者としての能力はゼロに等しいし、そうでなければ単なる給料泥棒である。評者はどこをどう読めば「中国の政治改革に一石を投じる」と評価できるか理解に苦しむ。もし同大学院に良心が残っているのであれば、作者の博士号を取り消すべきである。
35 人中、29人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
早稲田大学は21日、博士論文で盗用があったとして、早大大学院公共経営研究科が中国籍の晏英氏に授与していた博士学位を取り消すと発表した。早大によると、博士学位の取り消しは初めて。早大では晏氏の職業や年齢を明らかにしていない。早大によると、晏氏は2010年9月、「近代立憲主義の原理から見た現行中国憲法」と題した論文で博士学位を授与されていたが、11年8月、この論文に盗用があるとの匿名の通報が早大に寄せられた。内部調査の結果、論文の少なくとも64か所で他人の文献やインターネットからの無断引用が見つかり、うち12か所について晏氏は盗用を認めたという。論文は10年10月に出版されていた。早大では「内容の訂正も含め、晏氏には真摯しんしな対応を求めたい」とした。 (2013年10月21日22時35分 読売新聞)
7 人中、4人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
この論文は、下記のニュースを参考にしてください。>>> 早稲田大学は21日、博士論文で盗用があったとして、早大大学院公共経営研究科が中国籍の晏英氏に授与していた博士学位を取り消すと発表した。 早大によると、博士学位の取り消しは初めて。早大では晏氏の職業や年齢を明らかにしていない。 早大によると、晏氏は2010年9月、「近代立憲主義の原理から見た現行中国憲法」と題した論文で博士学位を授与されていたが、11年8月、この論文に盗用があるとの匿名の通報が早大に寄せられた。内部調査の結果、論文の少なくとも64か所で他人の文献やインターネットからの無断引用が見つかり、うち12か所について晏氏は盗用を認めたという。論文は10年10月に出版されていた。早大では「内容の訂正も含め、晏氏には真摯しんしな対応を求めたい」とした。 (2013年10月22日07時44分 読売新聞)
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