有田芳生議員に聞く「嫌韓デモが増えた理由は?」

　「韓国人に対して『出ていけ』『殺せ』などのスローガンを叫ぶデモの現場は、ナチス時代のドイツを連想させる。日本社会にファシズムが芽生えるのではないかと危機意識を感じた」

　「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」に取り組む超党派の研究会「ヘイトスピーチ研究会」を結成した有田芳生参議院議員（民主党）は16日、本紙のインタビューに対し「ヘイトスピーチは言語暴力を越えた『ナイフ』だ」と述べ、規制の必要性を訴えた。

　「在日特権を許さない市民の会（在特会）」による嫌韓デモへの反対活動を国会で推進している有田議員は「ヘイトスピーチを放置すれば、日本が戦前（1941－45年の太平洋戦争以前）に戻る可能性がある」と指摘した。有田議員はかつてフリーのジャーナリストとして活動し、オウム真理教に関する書籍を出版、テレビの時事評論家としても活動してきた。有田議員はヘイトスピーチ規制法の制定を主張して以来、事務所に脅迫電話が来たり「お前は日本国民ではない」と批判されたりするなど、極右派の標的になっている。ヘイトスピーチ研究会は17日、国会（参議院議員会館）で「表現の自由を守るためにヘイトスピーチを処罰する」というテーマでセミナーを開催するなど、規制法の制定に向けた本格的な活動に乗り出した。この日のセミナーには、民主党、社民党などの議員14人が出席した。

―韓国を標的にしたヘイトスピーチが増えた理由は。

　「日本の景気が長期にわたり低迷する中、韓国企業が日本企業より優位に立つ分野が増えてきた。文化的な面でも女性を中心に韓流ファンが増え、日本人の優越意識が傷ついた。（国内の）経済格差などによる不満が外部に向かっているという面もある」

―韓国・中国について敵対的な記事を載せる雑誌も増えた。

　「メディアが韓国と中国に対する差別をあおる記事を書くのは本当に問題だ。一部の週刊誌には『あなたの隣に中国人スパイがいるかも』などという記事を書いたものもある。記者さえも差別表現に関する認識が欠如しており、残念だ」

―規制法は国会を通過するか。

　「自民党も反対するのは困難だろう。ただ、処罰条項の制定については、表現の自由に関する問題があるため、立法化が難しいかもしれない。こうしたことを踏まえ、まずは罰則条項のない規制法の制定を目指している。これは規制法を制定した後に処罰条項を設けた外国の事例を参考にした。規制法が成立すれば、関連調査機関を設置するなど有効性を裏付けられるようにしたい」

―韓日関係の悪化を懸念する声が高いが。

　「両国の首脳が会って対話することが重要だ。韓国でも、日本大使館前で日本の国旗を燃やすなどの過激な行動を自制してほしいと思う。このような行動が『在特会』のような団体の活動の場を広げる可能性がある」