整理回収機構が強制競売を申し立てた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京・千代田）の土地・建物について、東京地裁は22日、50億１千万円で落札した「Ａｖａｒ　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ　Ｃｏｍｐａｎｙ（アバール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー）」に対する売却許可決定を延期した。法曹関係者によると、決定延期は異例という。

　アバール社はモンゴルの企業とみられるが、実態は不明。同地裁は決定延期理由を明らかにしていない。総連との関係の有無など落札資格の審査には、さらに時間が必要と判断したとみられる。法律上、売却許可決定に期限はなく、決定期日は追って指定される。

　競売にかけられたのは、土地2390平方メートルと地上10階、地下２階建てのビル。３～10日に実施された入札には２件の応札があり、最高額を提示したアバール社が落札した。

　中央本部の入札は今回が２度目。３月にあった１度目の入札では、宗教法人「最福寺」（鹿児島市）が45億1900万円で落札した。その後、期限までに代金を納められず、地裁の売却許可決定が失効した。

　中央本部の競売を巡っては、2007年６月、機構が持つ朝鮮総連に対する約627億円の債権が確定。12年６月に中央本部の強制競売を認める判決が確定し、機構が同年７月に強制競売を申し立てた。