自民党は２２日、夫婦以外から卵子や精子の提供を受ける不妊治療などに一定の規制を設ける法律を検討する「生殖補助医療に関するプロジェクトチーム」（座長・古川俊治参院議員）を設置したことを明らかにした。来年の通常国会への法案提出を目指す。

　第三者が関わる不妊治療については、親子関係が法的にあいまいで、卵子や精子の提供に関する公的なルールもない。近年、海外で卵子提供を受ける人が増え、今年１月には日本のＮＰＯ法人もボランティアによる卵子提供者のあっせんを始めるなど、現実が先行している。

　プロジェクトチームは▽精子・卵子の売買禁止などを含む提供のルールと、違反した場合の罰則▽妻が医学的に妊娠が不可能な夫婦に代理出産を認めるかどうか▽夫婦間の通常の生殖補助医療も規制の対象とするか−−などを議論する。また、第三者から卵子・精子の提供を受けた体外受精に関し、親子関係を定める民法の特例法案の内容も検討する。

　古川座長は「党内でもさまざまな意見がある。複数案の作成も視野に入れて議論したい」と話している。【須田桃子】