自民、公明両党は２２日、首相や閣僚の国会出席の負担を軽減する国会改革を巡り、与党案をまとめた。

　首相の委員会出席を原則、予算委員会に限り、回数や時間に上限を設けるほか、各委員会の答弁を副大臣や政務官が担当▽党首討論の回数や時間を増やす−−などが柱。

　２４日にも全党に幹事長・書記局長会談を呼びかけ、与野党協議で提示する。