自民党の国土交通部会などの合同会議は２２日、国がタクシー業者に台数制限を事実上義務づける「タクシーサービス向上法案」を了承した。

　法案は議員立法で、小泉政権で行われたタクシーの規制緩和を抜本的に見直す内容。都市部では供給過剰になっており、国が指定する「特定地域」では今後３年間、新規参入を禁止し、タクシー業者に供給削減計画を提出するよう義務づける。自民、公明、民主３党で今臨時国会に法案を提出し、早期成立を目指す。