経済
TPP、5農産物の関税検証 「撤廃が前提ではない」 自民・西川氏、北海道内視察
(10/21 09:15)
【網走】自民党の西川公也環太平洋連携協定(TPP)対策委員長は20日、コメや麦など重要5農産物の一部の関税撤廃の可能性について言及後、初めて道内入りし、「各品目について検証するが、除外(関税撤廃)が前提ではない」と説明した。小豆など5農産物以外の品目についても維持したいとの意向を明らかにした。
オホーツク管内の製糖、でんぷん工場などの視察後、記者団に答えた。
西川委員長はTPP対策を含む将来に向けた農業政策について、安倍政権の経済政策、アベノミクスによる経済成長を前提に「農業・農村(対策費)で10兆円くらい分けてほしい。こういうこともわれわれは検討している」と話した。
重要5農産物の586品目の関税に関する検証について、西川委員長は「タリフライン(品目)はたくさんあり、どんな理由でできたのか、どんな機能を果たしているのか、検証したい。そうしないとTPP交渉での主張も強くならない」と説明。
検証の結果、一部品目の関税が撤廃される可能性については「数字については申し上げない。重要5品目(農産物)は守り抜く」とし、明言を避けた。
「小豆、合板、(業務用に殻を割った)液卵などの関税をゼロにしていいのか。これも精査する」と述べ、重要5農産物以外の品目も関税を維持したいとの意向を示した。<北海道新聞10月21日朝刊掲載>
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