自民党は22日開いた国土交通部会で、国が指定する「特定地域」でタクシー事業者に減車を事実上義務付ける法案を了承した。公明、民主両党とも大筋合意しており、月内にも今国会へ議員立法として提出する。国土交通省は今年度中にも、制度運用の指針作りに入る。都市部で課題となっている過剰供給を是正する狙いがある。

　事業者に自主的に営業車両を減らすよう促したタクシー適正化・活性化特措法を改正する。年内の改正法の公布、来年初にも施行を目指す。

　タクシーの供給過剰が問題になってきたことを受け、国は2009年に都市部などの供給過剰な地域で事業者が新規参入や増車をするには国の許認可を必要にした。だが、罰則規定がないため、タクシー削減に向けた取り組みには十分につながっていない。

　今回の法案では、都市部など競争が激しい地域を「特定地域」に指定し、新規参入と増車を原則３年間禁止する。地域内の事業者で構成する協議会が減車計画を作成し、この計画に基づく減車は独占禁止法の適用から除外する。協議会に参加しない事業者には国が減車などを勧告・命令できるようにして、減車が着実に進むようにする。

　国交省は協議会の運営を円滑に進めるための指針作りに入る。中小・零細企業が減車の協定によって経営が苦しくならないような措置を検討する。過度な低価格競争の是正にも乗り出す。国交省が定めた運賃の下限よりも安く設定した事業者に対し、強制力のある変更命令を出せるようにする。

　この日の国交部会に出席した議員からは、タクシー削減が課題となっている地域では「減車が事業者の努力目標となっていたため、対策を強化したい」「台数を適正水準に是正し、運転手の賃金の向上をはかる」などの意見が出た。一方、減車法案について中小のタクシー事業者では反対の声が多い。100台程度を保有する都内のタクシー会社は「もともと台数が多い大手と一律で減らされたら経営への影響が大きい」と危機感を募らせる。