安倍晋三首相は22日の衆院予算委員会で、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正について「与党のリーダーシップにおいて議論を加速させ、結論を得たい」と述べ、今国会での実現に意欲を示した。自民、公明両党は改正案の今国会提出、成立をめざしているが、公務員の運動制限を緩和する内容をめぐり自民党内の調整が続いている。
東京電力福島第１原発の汚染水問題に関しては「モニタリングの結果、すべての基準値をはるかに下回る数値しか出ていない」と指摘。「影響は完全にブロックされている」と改めて強調した。
安倍晋三、東京電力
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