中部電力は2014年４月からの電気料金値上げをにらみ、従業員の賃下げを軸とする経営合理化策を進める。同社は22日、労働組合に対し、14年４月から従業員の平均年収を２割程度引き下げる方針を提案。先行して値上げを実施した他電力と同程度に給与水準を抑える考えだ。

　中部電は14年４月から基準賃金を５％削減し、夏のボーナスは基準賃金の１カ月程度と今夏実績より半減させる方針。冬のボーナスの扱いは未定。管理職についても同程度の賃下げを検討する。実現すれば中部電にとって1951年の創業以来初の賃下げとなる。

　中部電労組幹部は「対応を慎重に検討したい」とした。中部電は12年と13年に従業員の賞与を引き下げたが、賃下げは実施していなかった。中部電の３月末の従業員数は非組合員も含めて１万6723人で平均年収は801万円に上る。

　電力業界では昨年の東京電力に続き、５月に関西電力と九州電力が、９月に北海道電力、東北電力、四国電力が値上げを実施。各社とも値上げに合わせて平均年収を２～３割程度引き下げ、600万円前後にしている。

　中部電は浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）停止に伴う火力発電所の燃料費増で14年３月期に３期連続の最終赤字を見込み、修繕費見直しなど年間1000億円規模の経費削減を進めている。