2020年までの温暖化ガスの新たな削減目標を巡り、環境省と経済産業省の対立が深まっている。両省は22日、11月の第19回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ19）を控え最後となる合同会合を開いたが、合意に達しなかった。
合同会合では経産省側から「電源の構成比率が不明確な段階で削減目標を出すのは国際的に誤解を招く」（日本エネルギー経済研究所の豊田正和理事長）といった意見が相次いだ。一方、環境省側からは「原発比率をゼロと仮置きし、目標を早急に決めるべきだ」（早稲田大学の大塚直教授）との反論が多かった。
ＣＯＰ19は11月11～22日にポーランド・ワルシャワで開かれる。
温暖化ガス、豊田正和、削減目標、COP19、大塚直
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