汚染水対策 仏が日本との提携に意欲

10月16日 13時53分

フランスの原子力関連の企業や団体が日本を訪れ、東京電力福島第一原子力発電所での汚染水問題の解決や今後の廃炉作業などに向けた日本側との提携に意欲を示しました。

日本を訪れているのは、原子力施設で使われる部品のメーカーや、原子力施設の建設や解体、廃棄物の管理までを手がける企業など、フランスの原子力関連の１１の企業や団体で、１５日、東京にあるフランス大使館でそろって会見しました。
企業の代表らは、日本政府が福島第一原発の汚染水問題の解決などのため、世界から先進的な技術や知識を取り入れる方針を示していることを踏まえ、３日間にわたって日本の関連企業や、原子力関連の業界団体などと情報を交換することにしています。
また、すでに１号機と２号機の廃炉が決まっている静岡県の浜岡原子力発電所を訪れ日本での原子力発電所の解体の進め方について説明を受けることにしています。
フランス原子力産業連盟の北京代表事務所のトマス・シュー代表は、「フランスには原子力に関連するあらゆる分野を手がける企業があり、原子炉の解体作業に携わった企業もある。日本の企業とパートナーシップを組めば、福島第一原発が直面する難しい問題にも、最適な解決方法を見つけられると確信している」と述べ、日本企業との提携に意欲を示しました。