【ニューヨーク草野和彦】国連総会第１委員会（軍縮）で、ニュージーランドのヒギ軍縮大使は２１日夕（日本時間２２日朝）、「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」を発表した。「いかなる状況下でも、核兵器が二度と使われないことが人類の存続そのものにとっての利益だ」と主張、日本を含む１２５カ国（オブザーバー国家のバチカンを含む）が賛同した。核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明の国際会議での発表は今回で４回目。唯一の被爆国・日本は初参加で賛同国数も国連加盟１９３カ国の約３分の２と史上最多となった。

　核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟する核兵器保有国の米露など５カ国や、非加盟の保有国インドとパキスタン、核実験を行った北朝鮮、保有が疑われるイスラエル、核開発疑惑のあるイランなどは賛同しなかった。

　声明は「核兵器がもたらす破滅的な人道上の影響への深い懸念」を表明。核兵器の爆発に伴う人道上の緊急事態に対処したり、犠牲者に適切な支援を行うことは「いかなる国家や国際組織でもできない」と警告した。

　また、日本の提案で「核軍縮に向けた全てのアプローチや取り組みを支持しなければならない」との表現が盛り込まれた。過去の声明に盛り込まれたことのある「核兵器の非合法化」には触れなかった。米国の核抑止力に頼りつつ、段階的核廃絶を目指す日本など、幅広い政策の国が賛同できる内容となり、声明は「人道上の関心に対する政治的支援の拡大を示す」と強調した。

　ヒギ大使は発表後に報道陣に、１２５カ国の賛同は「予想以上」と評価。さらに日本が軍縮分野で果たしてきた役割を踏まえ「日本の声明への参加を望んでいた」と歓迎した。

　またオーストラリアも同日、同じ題名の共同声明を発表した。核兵器の人道的影響への懸念を表明する一方で、「核兵器を禁止するだけでは、その廃絶は保障されない」と指摘。核兵器保有国の関与や、安全保障と人道の両方を考慮する必要性を強調する内容だ。米国の「核の傘」の下にある北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や日本など１８カ国が賛同。両方の声明に賛同したのは日本だけだった。

　◇共同声明骨子

・核兵器による破滅的影響を深く懸念

・破滅的影響は人類の存続や環境、社会・経済の発展、次世代の健康に深刻な意味を持つ

・核軍縮に向けた全てのアプローチと取り組みを支持