貧困状態にある人やホームレスに対し、生活保護の申請に付き添うことで、支援料と称し生活保護費を搾取する貧困ビジネス。
代表的なのがNPO法人の「ほっとポット」である。「ほっとポット」は「無届け施設」を運営する一方で、「生活まるまるコーディネートサービス」という生活相談や支援に関する事業も行っている。その内容は、「ほっとポット」職員による、生活保護の申請の同行やアパートの斡旋などで、一律で42,000円のサービス料を請求している。
しかし、支援内容や契約期間が不明確で、その他の支援の実態がない為、管轄する福祉事務所には、「ほっとポット」で支援を受けた人からの不安の声や「ほっとポット」へ苦情が上がっているという。また、スポンサー企業の不動産会社にアパートを斡旋することで、そのスポンサーから「ほっとポット」への寄付金が入るよう合法的に利益共有をしている。
その他近年では、弁護士がホームレスの人権擁護の一環として、ホームレスに生活保護を受けるよう声かけをし、生活保護の申請を同行する事業を始めている。弁護士は、ホームレス1名の生活保護の申請を同行するだけで、所属する弁護士会から10万円弱の活動費が支給される。ホームレスから搾取する手法ではなく、違法性も無いが、間接的な貧困ビジネスと指摘されている。