選挙制度、第三者機関で検討を＝村山談話引き継ぐ—安倍首相

　安倍晋三首相は２２日午前の衆院予算委員会で、議員定数削減を含む衆院選挙制度改革をめぐる議論が停滞していることについて「自民党は客観的議論を行う民間有識者による第三者機関の設置を提案した。各党会派は建設的な議論を進め、現在のこう着状況を打破してほしい」と述べ、第三者機関による検討が望ましいとの考えを示した。民主党の岡田克也前副総理への答弁。

　岡田氏は、比例代表定数３０削減を掲げる自民党の主張を「議論の幅を狭くする」と批判、選挙区の定数削減にも踏み込むよう求めたが、首相は「比例だけ（削減）にしろと最初から決めているわけではない」と述べるにとどめた。

　また首相は、日本の過去の植民地支配と侵略を謝罪した１９９５年の村山富市首相談話について「安倍内閣として否定したことは一度もない」と強調。「アジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたとの認識においては安倍内閣も同じで、歴代内閣の立場を引き継ぐ考えだ」と述べ、従来の立場を繰り返した。　

［時事通信社］