結果オーライか！？　東京都千代田区にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の競売で１７日、法人として入札した「アバールリミテッドライアビリティーカンパニー」が土地と建物を５０億１０００万円で落札した。本社所在地や代表者名は不明だが、専門家によると、この落札者が安倍政権の難題「拉致問題解決」のキーマンとなるかもしれないという。

　総連本部の入札は、落札者が資格を失った今年３月に続く２回目。今回の落札者をめぐっては、モンゴルが関係するファンド管理会社との情報があるという。総連本部は、日本と国交がない北朝鮮の大使館機能を果たす重要拠点。落札者の意向次第では、総連が立ち退きを迫られる可能性があるが、今後どうなるのか。

「コリアレポート」辺真一編集長は「総連は、モンゴルの企業が落札したということで立ち退かないでしょう。北朝鮮とモンゴルは親密な関係にあるんです。去年モンゴルは北朝鮮企業に１０００万ドル（約９億８０００万円）を投資して２０％の株を購入。海運協定も結んでいます。モンゴルは国営企業がほとんどですから、モンゴルという国が北朝鮮に総連の建物を貸すという形になると思います」と指摘する。

　モンゴルのエルベグドルジ大統領は今月中にも訪朝し、金正恩第１書記と会談する方向で両国が調整中。東京の一等地の建物をモンゴル企業が落札し、総連にレンタルさせることは、在任中の拉致問題解決を目指す安倍晋三首相（５９）にどんな影響を与えるのか。

「仮に日本企業が総連建物を落札していたら、北朝鮮は強く反発していたでしょう。日本政府は、モンゴル企業が落札したのは暗黙の了解として受け止め、プラスに考えると思います。なぜなら安倍首相は先月、私邸に招待したエルベグドルジ大統領に拉致問題の解決を要請している。モンゴルを挟んで拉致問題を解決できる可能性が強まったと自信を持ったかもしれません」（辺編集長）

　安倍首相は、モンゴル政府と強いパイプを持ったことで公約を果たせる感触をつかんでいるかもしれない。