今ブームの健康管理＆健康食品

　未承認の健康器具を宣伝したとして薬事法違反容疑で書類送検された名古屋市の金城裕市議（減税日本）が昨年６月、この問題で市から行政処分を受けた際、担当職員を市議団控室に呼び出して処分の文書を受け取っていたことが分かった。金城市議は取材に「横柄だったかもしれない。自分から担当課に出向くべきだった」と話した。

　市は１１年６月２１日、金城市議が経営する会社に対して行政指導をした。金城市議によると、事前に市環境薬務課の職員から連絡を受けた際、市議団控室に来るよう求めた。担当職員２人は同日、控室を訪れて行政指導の文書を手渡した。

　さらに同課によると、２日後に金城市議が改善内容を記した報告書を市に提出した時も、同市議の求めで職員２人が控室に出向いたという。

　他会派の市議からは「私的な不祥事で処分を受けるのに市議団控室に呼びつけるとは、公私の区別もできないのか。全く反省がみられない」と批判の声が出ている。【福島祥】




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　未承認の「やせ薬」を販売目的で保管していたとして、警視庁生活環境課は、薬事法違反（販売目的貯蔵）の疑いで、東京都中央区の美容健康食品卸会社「ビックタウン」元社長、近藤勝俊（４０）＝埼玉県越谷市七左町＝と、同社元商材卸事業部長、的場大昌（３４）＝東京都港区高輪＝の２容疑者を逮捕した。同課によると、２人は「利益を上げるためにやった」と容疑を認めている。

　同課によると、同社は、ホームページなどで「人間に必要最低限の脂肪すら溶かすおそれがある」「摂取したアブラ分の９９．８７％を排出する」などと医学的根拠のない効能を示していた。２２年１０月からの１年間で、約１億５千万円の売り上げがあったという。

　逮捕容疑は、昨年１０月１３日、埼玉県深谷市の倉庫に、医薬品販売業の許可を得ず、「やせる」などと称する未承認薬４３種５４３８点を売るために保管していたとしている。




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　健康食品を買えば毎月ボーナスを支払う、とうたったねずみ講「年金たまご」を運営したとして、無限連鎖講防止法違反罪に問われた健康食品販売会社「ライフ・アップ」元社長、田沢吉美被告（７４）の初公判が２４日、東京地裁（藤井敏明裁判官）で開かれた。田沢被告は起訴内容を認めた。

　検察側は論告で、「被告は過去にも無限連鎖講に参加しており、システムが破綻することを認識した上での確信的な犯行だった」として懲役３年、罰金３００万円を求刑。弁護側は「起訴内容を一貫して認め反省を深めている」として、執行猶予付きの判決を求め、即日結審した。判決公判は３月１９日に開かれる。

　起訴状によると、田沢被告は平成１８年１０月から２１年７月まで、健康食品を毎月約１万４千円で購入し続けるなどすればボーナスを支払うとうたい、約３万８千人から計約７１億円を集め、ねずみ講を運営したとされる。




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