政府が新設する国家戦略特区の推進体制が21日、分かった。首相、官房長官、特区担当相、経済財政相らと民間議員でつくる国家戦略特区諮問会議が地域を選ぶ。選ばれた自治体の首長と特区担当相、民間企業でつくる統合推進本部が地域ごとの計画を決める。いずれも省庁の抵抗を抑えるため厚生労働相ら規制官庁の閣僚は外す。

　安倍晋三首相は21日の衆院予算委員会で、「関係大臣には意見を述べる機会を与えるが、意思決定には加えない方向で検討している」と述べた。特区諮問会議も地域ごとの統合推進本部も、テーマにより厚労相ら規制官庁の閣僚を呼んで意見を聞くが、意思決定には関与させない。自民党の塩崎恭久氏への答弁。

　国家戦略特区は、地域を限って規制を緩めることで、経済を活性化する仕組み。特区諮問会議が具体的な地域と規制改革の項目を決める。政府は11月上旬に、特区諮問会議の設置などを盛り込んだ国家戦略特区法案を閣議決定して臨時国会に提出し、12月の成立を目指す。特区諮問会議のメンバーには４閣僚に加えて、規制改革担当相が入る案もある。

　政府は18日、都心に高層マンションを建てやすくする容積率の緩和や公立学校の民間運営の容認、病院のベッド数を制限する病床規制の緩和など第１弾の規制改革メニューを決定した。法案にはこうした項目も盛り込む。