ＩＡＥＡ除染調査団が報告書

10月21日 18時27分

福島県内で行われている除染の現状や課題を把握するために来日しているＩＡＥＡ＝国際原子力機関の調査団が、日本政府への助言などを盛り込んだ報告書を提出し、除染と復興の計画について全体的な見通しを掲げることが住民の帰還につながると指摘しました。

調査団は、今月１４日から福島県内の除染現場を視察したり、環境省や地元の自治体の関係者などから除染の現状と課題について聞き取りを行ったりしてきました。
２１日は、調査団のレンティッホ団長などが環境省を訪れ、石原環境大臣に報告書を提出しました。報告書では、長期的な目標である年間１ミリシーベルト以下の被ばく線量は、除染だけで短期間に達成できるものではないことを住民に説明するさらなる努力が必要で、除染と併せて住民１人１人の被ばく線量の把握を引き続き進めるべきだなどと助言しています。
そのうえで、除染と復興の計画について全体的な見通しを掲げることが、自治体や住民の事前の準備を可能にし、住民の帰還につながると指摘しています。
報告書を受け取った石原大臣は「助言を活用し、復興とともに除染を着実に進めていきたい」と述べました。
また、レンティッホ団長は、記者会見で、「除染は大きく進捗（しんちょく）しているが、得られる利益と費用などの負担のバランスを考えるべきだ」と述べました。＃